相続法改正

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。2018年7月に約40年ぶりに相続に関するルールの相続法が改正され(相続法は民法であり、税法の相続税法とは異なります)、2019年1月から段階的に施行されています。以下は改正された主な項目です。

1.配偶者居住権の創設

2.婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

3.自筆証書遺言の方式緩和

4.法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

5.預貯金の払戻し制度の創設

6.特別の寄与の制度の創設など

今回はそれぞれのメリットを紹介します。

1.配偶者居住権の創設 (2020年4月施行)

 自宅の居住権と所有権を別にすることで、遺産分割時に配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得しやすいようになります。

2.婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(2019年7月施行)

 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与は、遺産の先渡しを受けたものと扱われていましたが、その必要がなくなり,遺産分割時に配偶者はより多くの財産を取得することができるようになります。

3.自筆証書遺言の方式緩和 (2019年1月施行)

 自筆証書遺言を作成する場合には、全文自書する必要がありましたが、財産目録についてはパソコン等で作成することができるようになります。なお遺言書の本文については,これまでどおり手書きで作成する必要があります。

4.法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 (2020年7月施行)

 法務局に自筆証書遺言の保管を申請することができるため、遺言書の紛失、書き換え、発見されないという事態を避けることができ、公正証書遺言より手軽に利用できます。

5.預貯金の払戻し制度の創設 (2019年7月施行)

 預貯金が遺産分割の対象となる場合に,遺産分割が終了するまでの間は,相続人単独では預貯金の払戻しができなかったのが、遺産分割が終わる前でも,各相続人は一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

6.特別の寄与の制度の創設(2019年7月施行)

 相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合に、相続人以外の者は被相続人の介護に尽くしても,相続財産を取得することができなかったのが、相続開始後に相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。

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