【家なき子特例】の改正

安藤税理士法人の土屋です。今回は【家なき子特例】とその税制改正についてお話しします。

【小規模宅地等の特例】を適用すれば、故人と同居していた家を相続する場合、その宅地の330㎡までについて相続時の評価額を80%減額することができます。この特例は「相続人が今の家に住み続けるために多額の相続税を納めなければならず、場合によっては家を売らなければならない」という事態を回避するための制度です。

ただこの制度では、対象の相続人が配偶者か同居していた親族に限られるため、例えば相続発生時に転勤等で一時的に家を離れていた子など、本来その家に住んでいたい(今後住みたい)がやむを得ず離れて賃貸に住んでいる人は対象外となってしまいます。

そこでこの制度の穴を補完するのが、通称【家なき子特例】です。この特例では、被相続人に配偶者も同居している相続人もいなかった場合、「持ち家に住んでいなかった相続人」も小規模宅地等の特例の適用対象となります。

ただし「持ち家に住んでいなかった相続人」であるには、相続発生時より遡って3年以上、相続人本人だけでなくその配偶者も持ち家に住んでいないことが条件になります。家を持たず今後相続した宅地に住むことを、名目だけでなく実質的に前提とするためにこのような条件が設定されています。

しかし前述した従来の制度では、以下のような手段で無理やり特例の適用を受けることが可能でした。

  • 相続人が自分の持ち家を親族に売却または贈与し、親族名義の家に住み続ける。
  • 親(被相続人)が購入した宅地に子(相続人)を住まわせる。
  • 子(相続人)ではなく孫が相続する。

それが平成30年4月1日以降、無効となりました。今回の税制改正により適用除外とされたのは以下の者が相続する場合です。

  • 相続開始前3年以内に、3親等内の親族または特別の関係のある法人が所有する家屋に居住したことがある者
  • 相続開始時に居住していた家屋を過去に所有していたことがある者

つまり事実上持ち家に住んでいるにも関わらず名義変更等で無理やり制度を利用することは、今後不可能となりました。

制度を有効活用し節税を行うことは重要ですが、本来の趣旨とは異なる方法で適用を受けようとすると租税回避行為と見なされます。今回は制度の抜け道を塞ぐための改正でした。

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