小規模宅地等の特例

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は相続税における小規模宅地等の特例を紹介したいと思います。小規模宅地等の特例とは、亡くなられた方や亡くなられた方と生活を共にしていた家族(同一生計親族)の事業用や居住用の宅地について、相続税の負担により相続後の生活に支障が出ないようにするために設けられた特例で、一定の要件を満たした場合に以下の面積までその宅地の評価額が80%または50%減額されます。

1. 被相続人等の事業用の宅地 「事業用宅地」 400㎡まで80%減額

2. 被相続人等の居住用の宅地 「居住用宅地」 330㎡まで80%減額

3. 被相続人等の貸付事業用の宅地 「貸付事業用宅地」 200㎡まで50%減額

相続財産に宅地が複数ある場合には「事業用宅地」400㎡、「居住用宅地」 330㎡、「貸付事業用宅地」 200㎡の合計930㎡について特例が受けれるわけではなく、以下の方法により計算します。

 

・「事業用宅地」、「居住用宅地」について特例を受ける場合

「事業用宅地」の面積≦400㎡+「居住用宅地」の面積≦330㎡ 合計730㎡まで特例を受けることができます。

 

・「貸付事業用宅地」と「事業用宅地」と「居住用宅地」について特例を受ける場合

「貸付事業用宅地」の面積+「事業用宅地」の面積×200/400+「居住用宅地」の面積×200/330 ≦200㎡ 換算した面積の合計が200㎡まで特例を受けるとこができます。

 

この特例を選択する場合には「貸付事業用宅地」については、50%減額であることや「事業用宅地」の面積、「居住用宅地」の面積を200㎡換算しその合計が200㎡以下までとなるため、「事業用宅地」、「居住用宅地」について特例を受けたほうが有利になる場合が多いです。

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