同性パートナーと相続

安藤税理士法人の土屋です。長年連れ添ったパートナーに自分の財産を遺したいと思うのは、ごく自然なことです。今回は同性パートナーへの相続についてお話しします。

日本では法定相続人として、戸籍上の配偶者が最優先、次いで直系卑属(子・孫など)、直系尊属(父母・祖父母など)、そして兄弟姉妹の順で定められています。パートナーが戸籍上異性であれば、婚姻関係を結ぶことで財産の半分以上を遺すことができます。相続税の控除も受けられます。

しかし平成29年現在、日本では同性婚の制度がありません。したがって戸籍上の配偶者となることができないため、同性のパートナーへ財産を遺すには、事前の対策が必要となります。

両親・兄弟姉妹とパートナーが仲良く話し合える関係であればスムーズに進む可能性もありますが、「親にパートナーを理解してもらえていない」「親族とは絶縁した」という場合も少なくありません。出来る限りパートナーに相続させる方法として、主に用いられている手段は以下の2つです。

【養子縁組をする】

年長者(生年月日が早い方)を養親、年少者を養子として養子縁組を行うと、確実に法定相続人となります。養親に配偶者や実子がいなければ、養親の相続が発生した時点で養子は財産を全て受け取ることができます。

ただし養親より先に養子が亡くなった場合は、養子の両親も同じ順位の法定相続人となるため注意が必要です。また必ず養親の姓にしなければならず、あくまで「親子関係」であり「結婚」とは別物であることから抵抗を感じる人もいます。

【遺言書を書く】

被相続人の希望として遺言書に正式に記すことで、パートナーへ財産の多くを遺すことができます。法定相続人が一人もいない場合だと原則財産は国に帰属しますが、遺言書があればその通りに相続がなされます。両親が存命の場合でも、遺留分(相続財産の3分の1)以外は遺言書の通りに分配できます。

注意点としては、有効な遺言書の書き方を確認する必要があること、必ずしも遺言書通りになるとは限らないこと等が挙げられます。

「自分の死後パートナーに財産を渡したい」という基本的な望みでも、現状では異性間と同性間で制度上大きな格差があります。日本ではまだまだ議論が不十分ですが、制度の改正が待たれます。

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