生前贈与

安藤税理士法人の山田です。生きているうちに財産を贈与することで相続財産を減らし、亡くなった時にかかる相続税を減らすことができる生前贈与は、相続税の対策として効果的です。ただ贈与された人には贈与税がかかります。年間110万円までの贈与や60歳以上の親または祖父母から20歳以上の子供か孫への贈与の場合、2,500万円までは贈与税がかかりません。他にも様々な非課税制度や控除をうまく利用し生前贈与すれば税金を払わず贈与することができます。

生前贈与をする場合の注意として、2つの条件を満たす必要があります。

  • 贈与する人とされた人の間で合意していること
  • 贈与された人が財産を自由に管理・使用できる状態であること

例えば、孫の口座に振込みをしても孫にそのお金が贈与されたものと認識がない場合や、親が子供の口座に振込んでいたとしても通帳や印鑑は親が管理している場合は、贈与として認められない可能性があります。そのためにも贈与契約書を作成し、贈与する人とされる人が記名・押印をして証明できるようにしておくが大切です。

また未成年への贈与は、未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかは関係なく、親権者が同意すれば贈与契約が成立します。贈与契約書には親権者の記名・押印が必要になります。成年になってから通帳や印鑑は本人が管理します。

最後に、贈与する人は相手のメリットを考えた上で生前贈与する必要があります。贈与される人によっては、税金やその他に伴う費用が発生しデメリットになる場合もあります。

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