タワーマンション節税が規制されます

平成29年度税制改正法案は2月、閣議決定され国会へ提出されました。本改正案にはタワーマンションを利用した節税策に対する規制が盛り込まれています。富裕層の間で行われてきた相続税対策の手法であるタワーマンション節税、略してタワマン節税が狙い撃ちされました。

不動産を相続財産として評価する際には、固定資産税評価額が計算の基礎とします。一般的な不動産の価値評価であるマンションの階数や角部屋といった要素は、相続税の評価においては全く考慮されません。

不動産市場において、マンションの実際の取引価格は高層階ほど高くなる傾向がありますが、固定資産税評価額は階数にかかわらず同一です。タワマン節税は、市場価格と固定資産税評価額の差額を利用して、相続税負担を抑える方法です。

この改正で、マンション全体の固定資産税は変えずに、階層が上がる高層階になるほど固定資産税の負担が増えるようになります。これにより高層階では増税、低層階では減税となります。マンションの建物部分の相続税評価額は、固定資産税評価額に基づいて決まるため、高層階になるほど相続税も増額となります。

対象物件は新築のみで、平成30年度以降に課税対象となるマンションから適用となります。

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