みなし相続財産

安藤税理士法人の加藤です。相続人が取得する財産のうち、本来の相続財産の他に、被相続人が死亡時に所有していなくても、その死亡に起因して相続人が取得する財産も税法上は相続財産とみなして相続税の課税対象になるものがあります。

今回はその主なみなし相続財産である①生命保険金、②死亡退職金を紹介します。

①生命保険金

被相続人の死亡により相続人が生命保険金を受け取る場合で、その保険料を被相続人が負担していた場合には、実質的に被相続人の財産が死亡によって相続人に移転することになります。これを相続による移転と同様とみなして、相続税法上では相続財産とみなされます。保険料の負担者が被相続人でない場合などには、受取人によって所得税又は贈与税の対象になることがあります。

②死亡退職金

被相続人の退職金等が死亡により相続人に支給された場合は、その支給が死亡後3年以内に確定したものなら、それは相続又は遺贈により取得したものとみなされます。3年以内に確定しなかったものは所得税の対象となります。
死亡退職金は相続人に直接支給されるものなので、被相続人の死亡により被相続人から相続人に対して移転するものではありませんが、退職金は被相続人が将来の退職時に取得する財産であり、これも実質的には被相続人の死亡により相続人に移転した財産とみなして、相続税法上は相続財産とみなされます。

いずれの場合も全てが課税対象になるわけではなく、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、この金額を超えた部分が相続財産になります。

相続人以外が生命保険金や死亡退職金を取得した場合には、非課税枠の適用はありませんのでご注意下さい。

 

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