相続時精算課税

こんにちは、安藤税理士法人の鬼頭です。今回は相続時精算課税を紹介したいと思います。

相続時精算課税とは、2,500万円まで贈与税の課税を繰延べできる制度です。

 

原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できます。

 

この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

 

この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできませんので注意が必要です。

 

この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった場合には、相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。

 

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、贈与税を計算します。

 

その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、特別控除額(限度額:2,500万円。既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

 

(注) 相続時精算課税の適用を受ける財産は、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

カテゴリー: スタッフブログ 鬼頭, 相続対策, 相続手続き タグ: パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

This blog is kept spam free by WP-SpamFree.