相続発生後の手続きとその期限

安藤税理士法人の税理士 安藤尚志です。「相続」、自分にはまだ関係ないと思っていても、それはある日突然やってきます。

親族など身近な人がなくなった時、突如として「相続」はスタートします。相続の発生後、遺族がやるべき手続きとその期限について確認しましょう。

なお、亡くなられた人を「被相続人」といい、被相続人の財産を引き継ぐ人で、被相続人と一定の関係のある人を「相続人」といいます。

【相続発生3ヶ月以内】

  • 遺族は死亡後7日以内に役所に死亡届を提出します。
  • 遺言書の有無を確認します。もし自筆の遺言書があれば最寄りの家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。
  • 遺産がどれだけあるか調べます。(借金や生前贈与分も。)状況に応じて相続放棄や限定承認の手続きを最寄りの家庭裁判所で3ヶ月以内に手続きしましょう。

【相続発生4ヶ月以内】

被相続人の、その年の所得税の申告が必要です。これを「準確定申告」といいます。税務署へ4ヶ月以内に申告手続きしましょう。

【相続発生10ヶ月以内】

相続税の申告と納付期限は、相続の開始した日の翌日から10ヶ月以内です。

  • 相続財産を全て調べます。
  • 相続人全員で遺産の分け方を決めます。遺言書は尊重し、相続人全員の承諾の上で「遺産分割協議書」を作成しましょう。
  • 相続税の申告が必要ならば、税務署に申告し、相続税を納付します。

【遺産分割協議書の完成後】

遺産の名義変更、不動産の相続による移転登記を行います。

なお、相続税が発生しない場合でも「遺産分割協議書」が無ければ、遺産の名義変更や不動産の移転登記は出来ません。全員の同意が無ければ、相続手続きは進まないと思って下さい。

 

今回は相続発生後の手続きとその期限について確認しました。

次回以降は個別の内容についてもっと詳しく見ていきます。

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