役員借入金と相続税

安藤税理士法人の土屋です。今回は役員借入金と相続税の関係について考えます。

役員個人の財産を会社に貸し付けるというのは、会社の運転資金を調達する一般的な方法です。役員からの借り入れは利息も返済期限もないため、個人の財産がある限りは非常に便利な資金であるように思えます。

一時的な運転資金として貸し付け、余裕ができたら即回収ができれば何も問題ありません。しかし資金繰りがうまくいかず、そのまま回収できずにいるという場合がよくあります。このとき問題となるのが役員の相続税です。

会社に貸し付けた資金が未回収のまま当該役員が亡くなると、その資金は相続税の課税対象となります。いつでも回収できるような貸付金であれば課税されるのも当然でしょうが、事実上回収見込みのない貸付金でも相続税を支払わなければなりません。

厳密には「回収不可能である場合は相続税の価額に算入しない」という旨の措置が設けられていますが、回収不可能と判断されるには「手形交換所で取引停止を受けた」「会社更生手続きの決定があった」「破産宣告があった」等の事実が必要です。

貸付金の回収が難しいからといって、簡単に相続財産から除外することはできません。したがって相続が始まる前に対策を行うことが重要となります。

主な対策の一つが「債権放棄」です。役員が債権放棄をすることで貸付金をなくすかわりに、会社は債務免除益を計上します。十分な繰越欠損金や多額の損金(役員退職金等)を算入できる場合でないと、免除益分の法人税が発生してしまうため要注意です。

もう一つの対策として「DES(Debt Equity Swap)」が挙げられます。貸付金を株式に転換するという方法です。株式の評価方法が増資と相続で違うため、多くの場合、貸付金より株式の方が相続での評価額が減少します。相続税の節税として有効ですが、資本金等の増加により会社の税負担が増える可能性があります。

どのような方法をとるにしても、早めの対策が重要です。

カテゴリー: 相続対策 タグ: , , , パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

This blog is kept spam free by WP-SpamFree.