生命保険金と特別受益

安藤税理士法人の土屋です。被相続人が保険料を負担し、死亡した際に支給される生命保険金を相続人の1人が受け取った場合、この保険金は相続財産になるでしょうか?

税法上は、相続財産として扱われます。つまり相続税の課税対象となります。なお相続人の数に応じた非課税枠があることから、現金や預金が残っているのであれば有効な相続税対策と言えます。

一方、民法上は、原則この保険金を相続財産と見なしません。つまり遺産分割の対象となりません。受取人が指定されている生命保険金(保険金請求権)は、受取人の固有の財産であると考えられます。したがって、受取人以外の相続人が法定相続分や遺留分を根拠に権利を主張することは出来ません。

ただし、相続人間の不公平感が著しい場合、例外的に特別受益として考慮することも可能です。特別受益とは相続人間の不公平是正を目的とした制度で、被相続人から遺贈や生前贈与を受けた相続人がいる場合、その受け取った分を相続財産に持ち戻して計算することになっています。

生命保険金が特別受益と認められた事例として、以下のような判例があります。

平成17年の東京高裁では、保険金額(1億129万円)が遺産総額(1億134万円)の99%を占めており、特別受益として持ち戻しの対象とされました。この事例では、当初受取人が被相続人の妻であったものの、妻が先に他界したため被相続人の子のうち1人が受取人となっており、被相続人と同居もしておらず、扶養や介護を託すといった明確な意図も認められませんでした。

平成18年の名古屋高裁では、被相続人の妻が取得する保険金額(5200万円)が遺産総額の61%を占めること、また被相続人と妻の婚姻が3年5ヶ月程度の短期間であることを鑑み、その他の相続人との不公平が著しいとして特別受益と認定されました。

生命保険金が特別受益に該当するかどうかは、保険金の金額や遺産総額に対する割合に加え、受取人・被相続人・その他の相続人の関係が総合的に考慮されます。とはいえ上記の判例のような極端な場合に限るため、原則は特別受益に当たらないとして問題ありません。

相続税の非課税枠があり、かつ遺産分割や持ち戻しが無いので、財産を遺したい人へ遺す方法として生命保険をお薦めします。

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小規模宅地等の特例

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は相続税における小規模宅地等の特例を紹介したいと思います。小規模宅地等の特例とは、亡くなられた方や亡くなられた方と生活を共にしていた家族(同一生計親族)の事業用や居住用の宅地について、相続税の負担により相続後の生活に支障が出ないようにするために設けられた特例で、一定の要件を満たした場合に以下の面積までその宅地の評価額が80%または50%減額されます。

1. 被相続人等の事業用の宅地 「事業用宅地」 400㎡まで80%減額

2. 被相続人等の居住用の宅地 「居住用宅地」 330㎡まで80%減額

3. 被相続人等の貸付事業用の宅地 「貸付事業用宅地」 200㎡まで50%減額

相続財産に宅地が複数ある場合には「事業用宅地」400㎡、「居住用宅地」 330㎡、「貸付事業用宅地」 200㎡の合計930㎡について特例が受けれるわけではなく、以下の方法により計算します。

 

・「事業用宅地」、「居住用宅地」について特例を受ける場合

「事業用宅地」の面積≦400㎡+「居住用宅地」の面積≦330㎡ 合計730㎡まで特例を受けることができます。

 

・「貸付事業用宅地」と「事業用宅地」と「居住用宅地」について特例を受ける場合

「貸付事業用宅地」の面積+「事業用宅地」の面積×200/400+「居住用宅地」の面積×200/330 ≦200㎡ 換算した面積の合計が200㎡まで特例を受けるとこができます。

 

この特例を選択する場合には「貸付事業用宅地」については、50%減額であることや「事業用宅地」の面積、「居住用宅地」の面積を200㎡換算しその合計が200㎡以下までとなるため、「事業用宅地」、「居住用宅地」について特例を受けたほうが有利になる場合が多いです。

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預貯金の遺産分割

安藤税理士法人の土屋です。今回は被相続人の預貯金の取り扱いについてお話しします。

預貯金は相続財産の中で最も典型的なものの一つです。不動産や株式は所有していない場合でも、預貯金がいくらか残っていることは多いと思います。相続が発生すれば、当然この預貯金を相続人が引き継ぎます。

では、被相続人名義の預貯金は遺産分割の対象になるでしょうか?遺産分割とは、遺言があれば遺言通りに、遺言がなければ話し合い(協議)を行って遺産を分けることを言います。

簡単な問いのようですが、これに関しては2通りの判例が存在します。

・平成16年4月の最高裁判決では、預貯金は当然に(自動的に)法定の相続割合で分けられるとし、遺産分割の対象ではないと判断されました。

・平成28年12月の最高裁判決では、預貯金は法定の相続割合で機械的に分配されず、遺産分割の対象であると判断されました。

不動産や株式、現金や美術品などは遺産分割の対象です。すなわち、これらの財産を誰が相続するか決めるには遺言や遺産分割協議が必要となります。

一方、従来(平成28年以前)預貯金を含む可分債権は遺産分割の対象とはみなされず、相続発生と同時に分割継承されるため、遺産分割を経ずともそれぞれの相続人が金融機関に対して払い戻しを請求することができました。

しかし実際には、金融機関が一相続人の請求に応じて即座に払い戻しを行うことは多くありませんでした。金融機関によって対応は異なりますが、多くの場合「遺産分割協議書」や「法定相続人全員の承認(押印)」を求めており、実質遺産分割を行わないと預貯金を引き出せないのが現状です。

これが平成29年以降、預貯金も遺産分割の対象となったため、金融機関の対応もさらに厳しくなることが予想されます。遺産分割終了まで被相続人の口座が完全に凍結されてしまう可能性も高いです。

葬儀費用や相続税、扶養されていた人の生活費など、相続発生後すぐにでも現金が必要となる場合も多いため、早めの対策が重要です。

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奨学金

安藤税理士法人の山田です。奨学金制度は経済的理由などで進学に必要な学費や生活費を支援してくれる制度で貸与型と給付型の二種類あります。

貸与型とは卒業後、返済の必要があるもので第一種(無利息)と第二種(有利息)があり、給付型は返済する必要がない奨学金になります。

給付型の奨学金を受け取った場合、所得税は「学資に充てるために給付される金品」となるため非課税となり扶養控除から外れることはありません。

ただし、健康保険の組合によって給付型奨学金は「収入」となる場合があるので、アルバイト等の収入と合わせて年間130万円を超える際は扶養から外れる可能性があります。一度、健康保険組合に確認してみて下さい。

貸与型奨学金の返済が困難になり親が肩代わりした場合、子どもへの贈与になり贈与税の対象となります。連帯保証人であったとしても原則、贈与税の課税対象です。そのため、年間110万円以下での返済や繰上げ返済をすれば贈与税はかかりません。

貸与型の奨学金を利用する際は、長期的は返済になるため返済計画を考えた上で利用できるといいですね。

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高額プレゼント

安藤税理士法人の山田です。12月も残すところあとわずかになりました。今日はクリスマスです。プレゼントをもらった際、高額であれば贈与税を納めなくてはなりません。年間110万円超の財産を受け取った場合に発生する税金です。しかし、個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物またはお見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものであれば贈与税はかかりません。

ちなみにお年玉100万円をもらった場合、社会通念上相当とは言い難いですが、110万円を超えていなければ税金を納める必要はありません。また親からマンションや車をプレゼントされた場合、税務署は名義変更や登記などから把握はできますが、時計や宝石であれば自分で購入したものかプレゼントなのかを税務署は把握しにくいものです。だからといって申告をしないととても危険です。過去の贈与すべてに対して延滞税や重加算税、刑事罰が課されます。そうならないためにも、プレゼントを贈る側も相手の負担にならない金額で贈るのがよさそうですね。

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「広大地」の廃止と「地積規模の大きな宅地」

安藤税理士法人の土屋です。今回は「広大地」と「地積規模の大きな宅地」の評価方法についてお話しします。

まず広大地とは、著しく地積が広大で、開発を行う場合に公共公益的施設用地(つまり道路)の負担が必要と認められる宅地を言います。ただし大規模工業用地やマンション等の敷地用地に適しているものは含みません。

現在、このような広大地を財産評価する際、以下の式で価額を計算することができます。

【広大地の価額】=【路線価】×【広大地補正率】×【地積】

【広大地補正率】=0.6-0.05×【地積】/1000㎡

つまり、広大地の面積が大きければ大きいほど、面積あたりの単価が低くなるという算式です。

なぜこれほど評価額が減額されるのかというと、広大な土地を宅地化し販売するためには、分割し道路を開設する必要があり実際の有効面積が小さくなってしまうためです。宅地開発の費用を考慮したものが広大地補正率です。

しかし広大地の判定基準が曖昧なため税務訴訟や審査請求などのトラブルが多く、また土地の形状に関係なく減額されることで実際の取引価額との乖離も問題視されていました。

それが平成30年1月1日より、評価方法が大きく改正されます。従来の広大地評価を廃止し、新たに「地積規模の大きな宅地」を定義し、価額の算式も以下のように変更されました。

【評価額】=【路線価】×【奥行価格補正率】×【各種画地補正率】×【規模格差補正率】×【地積】

細かい説明は省きますが、大まかに言うと評価方法が以下のように改善されました。

  • 広大地の不明確な判定をする必要がなくなり簡素化した。
  • 奥行や不整形地などの形状も考慮した評価額が適用され、より実際の取引価額に近い評価ができるようになった。

ただし、土地によっては従来より大幅に価額が高く算定される場合もあります。一般にはあまり馴染みのない制度ですが、該当する方はご留意ください。

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賃貸不動産の評価額と空室

安藤税理士法人の土屋です。土地の相続税対策として、アパートやマンションを建てて賃貸するという方法はよく知られています。賃貸を行うことで、不動産本来の評価額より、土地は約20%、建物は30%軽減されます。他人に貸している土地や建物は自由に処分できないため、その分価値が下がる、という考え方です。

ここで重要になるのが、評価額が軽減される根拠が「他人に貸している」という点です。たとえどんなアパートを建築しても、入居者がいなければ不動産の評価額は下がりません。つまり相続時に空室がある場合、空室に相当する土地と建物については、評価減できないというのが原則的な取り扱いです。

とはいえ、長い間入居があり相続発生時にたまたま空室であった、という場合もあります。

国税庁のホームページによると、以下のような事実関係から「継続的に賃貸されていたもので、課税時期に一時的に空室となっていたに過ぎない」と判断される場合においては、賃貸されているとして扱うことが可能です。

  • 継続的に賃貸されていたか
  • 退去後に入居者の募集が行われていたか
  • 空室であったのが一時的な期間(相続発生時の前後例えば1ヶ月程度)か
  • 相続後の賃貸が一時的なものでないか

ここで表記されている「一時的な期間」というのが曖昧で、必ずしも「前後1ヶ月」と定めているわけではありません。しかし平成29年5月に大阪高裁で、「5ヶ月の空室期間は一時的とは言えない」という趣旨の判断がなされました。これより、一時的な空室であると主張するには、少なくとも空室期間が5ヶ月未満である必要があるだろうと考えられます。

入居者が見つからず空室が続くと、アパート経営上の問題だけでなく相続税にも影響します。賃貸不動産の建設は大変有効な相続税対策ですが、リスクも把握する必要がありますのでご注意ください。

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同性パートナーと相続

安藤税理士法人の土屋です。長年連れ添ったパートナーに自分の財産を遺したいと思うのは、ごく自然なことです。今回は同性パートナーへの相続についてお話しします。

日本では法定相続人として、戸籍上の配偶者が最優先、次いで直系卑属(子・孫など)、直系尊属(父母・祖父母など)、そして兄弟姉妹の順で定められています。パートナーが戸籍上異性であれば、婚姻関係を結ぶことで財産の半分以上を遺すことができます。相続税の控除も受けられます。

しかし平成29年現在、日本では同性婚の制度がありません。したがって戸籍上の配偶者となることができないため、同性のパートナーへ財産を遺すには、事前の対策が必要となります。

両親・兄弟姉妹とパートナーが仲良く話し合える関係であればスムーズに進む可能性もありますが、「親にパートナーを理解してもらえていない」「親族とは絶縁した」という場合も少なくありません。出来る限りパートナーに相続させる方法として、主に用いられている手段は以下の2つです。

【養子縁組をする】

年長者(生年月日が早い方)を養親、年少者を養子として養子縁組を行うと、確実に法定相続人となります。養親に配偶者や実子がいなければ、養親の相続が発生した時点で養子は財産を全て受け取ることができます。

ただし養親より先に養子が亡くなった場合は、養子の両親も同じ順位の法定相続人となるため注意が必要です。また必ず養親の姓にしなければならず、あくまで「親子関係」であり「結婚」とは別物であることから抵抗を感じる人もいます。

【遺言書を書く】

被相続人の希望として遺言書に正式に記すことで、パートナーへ財産の多くを遺すことができます。法定相続人が一人もいない場合だと原則財産は国に帰属しますが、遺言書があればその通りに相続がなされます。両親が存命の場合でも、遺留分(相続財産の3分の1)以外は遺言書の通りに分配できます。

注意点としては、有効な遺言書の書き方を確認する必要があること、必ずしも遺言書通りになるとは限らないこと等が挙げられます。

「自分の死後パートナーに財産を渡したい」という基本的な望みでも、現状では異性間と同性間で制度上大きな格差があります。日本ではまだまだ議論が不十分ですが、制度の改正が待たれます。

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路線価

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。平成29年7月3日に国税庁から路線価が発表されました。路線価とは、相続税・贈与税において土地の評価額を計算する際の1㎡当たりの価格であり、市場時価のおおよそ70%~80%と言われております。1月1日時点での評価額なのですが、計測地点が多いので集計に時間かかるため、毎年発表がこの時期になります。

相続税・贈与税の土地の評価額は、原則として宅地、農地、山林などの地目ごとに評価し、路線価方式、倍率方式、宅地比準方式などで計算します。

1. 路線価方式 (路線価が付されている宅地)

路線価✕面積✕補正率=土地の評価額

2. 倍率方式 (路線価が付されてない宅地、農地、山林など)

固定資産税評価額✕国税局長が地域ごとに定める倍率=土地の評価額

3. 宅地比準方式 (市街地農地、市街地山林など)

(宅地として計算した1㎡あたりの金額-1㎡あたりの造成費)×面積=土地の評価額

平成29年の路線価全体の傾向を見てみると標準宅地は前年比0.4%の上昇となっており2年連続で上昇しました。日本一高い路線価を32年維持している東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)が過去最高だった1992年の3,650万円を上回り、1㎡あたり4,032万円となりました。ちなみに当事務所の接する路線価を国税庁のホームページから調べてみると7万1千円でした。

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生前贈与

安藤税理士法人の山田です。生きているうちに財産を贈与することで相続財産を減らし、亡くなった時にかかる相続税を減らすことができる生前贈与は、相続税の対策として効果的です。ただ贈与された人には贈与税がかかります。年間110万円までの贈与や60歳以上の親または祖父母から20歳以上の子供か孫への贈与の場合、2,500万円までは贈与税がかかりません。他にも様々な非課税制度や控除をうまく利用し生前贈与すれば税金を払わず贈与することができます。

生前贈与をする場合の注意として、2つの条件を満たす必要があります。

  • 贈与する人とされた人の間で合意していること
  • 贈与された人が財産を自由に管理・使用できる状態であること

例えば、孫の口座に振込みをしても孫にそのお金が贈与されたものと認識がない場合や、親が子供の口座に振込んでいたとしても通帳や印鑑は親が管理している場合は、贈与として認められない可能性があります。そのためにも贈与契約書を作成し、贈与する人とされる人が記名・押印をして証明できるようにしておくが大切です。

また未成年への贈与は、未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかは関係なく、親権者が同意すれば贈与契約が成立します。贈与契約書には親権者の記名・押印が必要になります。成年になってから通帳や印鑑は本人が管理します。

最後に、贈与する人は相手のメリットを考えた上で生前贈与する必要があります。贈与される人によっては、税金やその他に伴う費用が発生しデメリットになる場合もあります。

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